インボイス制度の話題続き

2023/04/18

3記事をピックアップ

残り半年を切り、不安が漂う中小企業と個人事業主。

小規模農家さんの記事もありました。

「政府は事務負担が大きい中小・零細事業者らへの激変緩和措置を講じたが、不安の声は根強く、制度の周知が大きな課題となっている。」

「インボイスを発行するには税務署への登録が必要。登録すれば「課税事業者」として納税義務が生じ、煩雑なインボイス発行の事務処理負担も増す。このため、現在は消費税の納税が免除されている売り上げ1000万円以下の「免税事業者」を中心に懸念が広がる。」

「政府も手をこまねいているわけではなく、免税事業者から課税事業者となった場合、制度開始から3年間は受け取った消費税額の2割を納めればよいとする激変緩和措置を導入。1万円未満の少額取引であれば、6年間はインボイスなしで仕入れ税額控除を認める負担軽減策も講じている。」

「メリットは登録しなかった場合の不利益を避けられることだが、消費税の納税義務が生じるデメリットがある。ただ、特例制度があるため、出荷先がＪＡや卸売市場だけの農家は登録しなくても支障はない。」

「消費税を納めれば手取りが減る。現在、農業経営体の９割は消費税を免税されているのが実態。インボイスの発行や消費税を納めるための事務負担も増える。」

「農家がＪＡや卸売市場で委託販売をする場合は、農家の代わりにＪＡや卸売業者がインボイスを発行する特例がある。農水省は、出荷先がこの二つに限られる農家は「登録しなくても支障はない」と説明する。

小売店や飲食店などと直接取引している農家は、インボイスの発行を求められる可能性がある。取引先に確認や相談が必要になりそうだ。」

飲食店が卸業者から仕入れしている場合はどうなのか？

飲食店が業務用品を卸業者から仕入れている場合はどうなるのでしょうか？

「食品卸のインボイス対応方法は？～日本加工食品卸協会が解説」

これを読むとインボイス制度ありきの解説になっており個人飲食店も含まれると思います。

（しかし、この制度がどこまで浸透するか不透明感も多いため、価格転嫁で対応するのではないか？という想定もしています。そうなれば仕入価格が上がるということになります。）

様々な情報が流れていますので、自分の店ではどうするのか？自分の業種ではどう対応するべきなのか？取引業者やクライアントとの協議によっても対応が変わってくると思われます。

全体の流れとしては「負担額が増える」または「手取りが減る」方向なので、しっかり節約や収入源の確保など「お金」に対する知識を身に着ける必要があります。

減るのは早いけど増えるのは容易ではありません。

↑↑↑noteでは引き続き経済のデータを元に書いていますので、良かったら覗いてみてください。

ではまた。